中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
◎商工農林水産部長（大下洋志） まず、現在取組みを行っています新規就農者確保対策や農作業支援のための農業経営サポーター登録制度の取組みを進めまして、後継者・担い手の確保の取組みを進めていきたい、まずはこれから取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 草野議員。
◎商工農林水産部長（大下洋志） まず、現在取組みを行っています新規就農者確保対策や農作業支援のための農業経営サポーター登録制度の取組みを進めまして、後継者・担い手の確保の取組みを進めていきたい、まずはこれから取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 草野議員。
特に、新規就農者の確保対策については、県が取り組む新規就農者確保対策事業としての里親研修制度に加え、本市独自の事業として新規就農者技術習得管理施設、いわゆるインキュベーションファームを平成24年１月に立ち上げ、新規就農者の確保・育成に努めてきました。こうした取り組みの結果、本市の新規就農者数は、平成22年度から26年度の５年間に88人を確保することができました。
これが３年間の新規就農者確保対策で、平成25年３月末には全体の9.5％を占めるようになったことをご説明いたしました。 今後も担い手の減少が進むことが推測される中、後継者や担い手の確保、育成は引き続き大きな課題です。インキュベーションファーム事業など、市の支援策及び青年就農給付金の準備型、経営開始型等を活用し、農業後継者や新規就農者の支援策を講じてまいります。
このような結果、他の研修制度も含めた新規就農者確保対策を行った３年間で、39歳以下の認定農業者は、平成25年３月末現在で34人にふえ、全体の9.5％を占めるようになりました。 一方で、研修終了後の農地や住居の確保が喫緊の課題となっています。
まず、人づくりにおいては、認定農業者及び集落営農法人等の確保・育成に努めるとともに、新規就農者確保対策では平成24年１月からインキュベーションファーム事業に取り組み、新規就農者の確保実績は、平成24年度までの５年間で105人となり、県下でもトップクラスの実績を上げています。
その中で、人づくりとものづくりを重要な柱としており、まず人づくりについては、新規就農者確保対策としてインキュベーションファーム事業に取り組みました。また、ものづくりについては、特に園芸振興に力を入れるべく、戦略４品目と重点６品目を定めました。夏秋ピーマンについては、平成24年度に42人の新規栽培者が取り組むこととなり、平成23年度に比べ、面積にして５ヘクタールの1.4倍に拡大しました。
そこで、今年度から取り組んでいます新規就農者確保対策としてのインキュベーションファーム事業では、新規就農者が取り組む品目を夏秋ピーマンに特定したところであります。 次に、土地利用型作物として、白ネギ、甘藷、里芋を選定しました。